税理士業務（一般）for the public

河野博紀税理士事務所 > 税理士業務（一般）

業務内容一覧

経理・給与計算

経理・給与計算

経理・給与計算事業者の方で、事業が軌道に乗るまで、記帳、給与計算を代行してもらいたいとお考えの方に経理・給与計算を代行いたします。
税務顧問・決算申告

税務顧問・決算申告

税務顧問・決算申告記帳指導、月次決算、年次決算業務を総合的な税務会計業務を行います。
財務分析・資金繰り改善

財務分析・資金繰り改善

財務分析・資金繰り改善決算書に基づく財務分析を行い、現在の財務状況の説明と、今後の改善策をご提案いたします。
セカンドオピニオン

セカンドオピニオン

セカンドオピニオンセカンド税務顧問を導入して、他の税理士の意見はいかがですか？

経理・給与計算

経理アウトソーシング　（記帳代行）　Accounting outsourcing

起業後まもない事業所などで、事業が軌道に乗るまでは、外部の専門家に記帳を代行してもらいたいとお考えの方を対象に、当事務所で経理を請負います。


給料計算記帳代行の場合には、毎月、お客様から領収書や預金通帳のコピーをお預かりし、私どもで月次の貸借対照表や損益計算書などを作成いたします。
これにより、毎月のタイムリーな業績把握ができ、積極的な投資及び節税のプランニングが可能になります。また、人件費節約、本業に専念する時間を確保することができます。

給与計算アウトソーシング　Payroll outsourcing

毎月の給与計算、賞与計算及び年末調整などの計算代行及び、社会保険の各種手続きまでサポートいたします。

税務顧問・決算申告

税務顧問　Retainer Tax and Accounting Advisory

記帳指導から確定申告まで、年間を通して必ず必要となる税務・会計業務のすべてを含むサービスとなります。
当事務所の税務顧問サービスは、具体的に以下のサービスがございます。
記帳指導
簿記の知識に自信のないお客様の場合、毎月1回程度訪問し、記帳指導をさせて頂きます。その際、会計ソフトの導入を検討されている場合には、選定から協力させて頂くことも可能です。
月次決算
月次の経理処理をチェック及び月次決算処理を施し、毎月月次の業績について、良い点や改善すべき点を洗い出し、ご説明いたします。
年末調整及び法定調書作成
年末調整業務及び各種の法務に関する調書作成をお手伝いさせていただきます。
各種税務届出書など提出書類の作成
各種の税務関連提出書類の作成をおこないます。

決算申告　Tax return preparation

税務顧問は不要で、年に一度の申告のみのご依頼のお客様向けのサービスです。
当事務所の決算申告サービスは、具体的に以下のサービスがございます。
決算予測
決算申告の前に、事前に決算数値のシミュレーションを行い、来るべき決算に向けた納税予測及び節税対策を行います。
法人税・所得税決算申告
決算処理及び申告書の作成をいたします。急なご依頼でも可能な限りご対応いたします。
償却資産税申告
償却資産に関する申告業務にご対応いたします。
事業所税申告
事業所税に関する申告業務にご対応いたします。

節税アドバイス ・ タックスプランニング

節税アドバイス　Tax saving advice

主に、個人事業者の方、個人型企業様を対象とした節税方法のアドバイスをいたします。


節税アドバイスお客様の状況に応じた節税方法のアドバイスを行います。役員報酬、退職金、社宅、別会社を利用したプランなど、節税方法は様々あります。法人税、所得税、消費税、相続税等を総合的に勘案して、効果的な節税プランをご提供いたします。

最近では、カフェテリアプランなどの福利厚生制度を利用した節税対策、航空機、船舶、コンテナのリース取引を利用した節税も広く普及しており、扱えるプランも多くなってきております。

財務分析・ 資金繰り改善・SWOT分析

海外進出企業やご検討の企業、外資系企業や、外国法人を対象とした国際取引や活動から生じる税コストを軽減するためのプランニングを行います。
これらの負担を排除することで、積極的な海外展開や日本ビジネスができるものと考えております。

今後は、以前にもまして、大企業のみならず中堅・中小企業もグローバルなビジネス展開が必要となってきております。そして、グローバル展開を目指す企業にとっては、国際タックスプランニングは、非常に重要になります。

また一方、日本進出の外資系企業や外国法人にとっては、世界一高いと言われる日本の法人税は、グローバル展開をする上で、大きな負担になっているでしょう。

財務分析・ 資金繰り改善・SWOT分析

財務分析

過去から直近の決算書に基づく財務分析を行い、改善策のご提案をいたします。

資金繰り改善

資金繰りに不安のあるお客様には、資金繰りの現状把握及び改善のため、以下のサービスを行います。

資金繰りの月次予算実績の管理

毎月給与、家賃など固定的に支出される経費を洗い出し、そこから粗利益の割合に応じ、必要な売上だかを算出し、予算を策定します。

融資相談、関係書類作成アドバイス

資金繰りの現状把握により、融資が必要と判断された場合には、融資相談、融資に必要な書類作成のアドバイスをいたします。

助成金のご紹介

融資の他、お客様の状況に応じ、利用可能な各種助成金のご紹介をいたします。

SWOT分析　Strongths Weaknesses Opportunities Threats Analysis

企業を取り巻く厳しい環境の中、昨今、多くの企業でSWOT分析を導入しております。 SWOT分析とは、内部（自社）の強み-S(Strengths)、弱み-W(Weakness)、外部(業界や市場）環境の機会-O(Opportunities)、脅威-T(Threats)を、自社会議で改めて整理し、今後の企業の発展のために、何が必要で、そのために誰が具体的に何をすべきなのかを掘り下げて考え、それを明確にする分析手法のことです。

企業全体で、発展のために、各個人に求められるミッションをもう一度見直し、具体策として明確にすることで、成果への最短距離を見出すことが可能となります。

起業・会社設立コンサルティング　Starting business consulting

今、起業を考えていらっしゃる方が増えています

当事務所では、会社設立をご検討されている方に対し、会社設立相談から設立代行をすべて無料で行なっております。

起業コンサルいざ設立となると目的に合った法人形態の選定から始まり、資金繰り計画や、登記申請や税務署等へ会社設立関連の提出書類作成など様々な知識を必要とする為、躊躇する方が多いのではないでしょうか。また、創業時には知らなければ損をするポイントがたくさんあるのも事実です。

まずは当事務所へご相談下さい。そこから起業が始まります。
※設立代行無料は、設立時より顧問契約を結ばせて頂いたお客様に限ります

融資サポート　Financing support

起業時には、融資が必要な場合もございます。当事務所では、お客様の状況に応じ、利用可能な融資の制度をご紹介し、融資手続きの流れについてご説明いたします。

また当事務所では、金融機関に提出する事業計画書の作成指導も行います。

セカンドオピニオン　Second opinion

医療の現場では、診断内容につき、複数の医師の意見を参考にすることがよくあります。 現在、すでに税理士にされている相談内容について、第三者の税理士という立場からアドバイスいたします。

目まぐるしく税制が変わり、また企業間の取引もボーダーレス化し、税務上の取り扱いも複雑化している昨今、税理士事務所2箇所体制を導入することもトレンドになりつつあります。

税理士事務所2箇所体制を導入した場合

既存の税理士事務所で不都合がある業務等を、当事務所で請け負うことで、最終的なトータルコストを抑えることも可能です。

相続・贈与相談及び申告業務　Inheritance and Gift taxes

当事務所では、相続税・贈与税の相談及び申告業務を行なっております。 通常、一般の方は相続は何度も経験することではございません。多くの場合、相続をしたとしても、相続税の申告をしないでよい場合もございます。

但し、今後の検討されている税制改正案の流れは、相続税の課税の範囲を拡大していこうという流れとなる予定です。その場合には、当然、相続税の申告及び納税をしなければならない人が増えていくことになります。

ベストな相続対策のご提案

当事務所では、ご相談があった場合には、のちの相続があった場合のシミュレーションを行い、相続税の申告の必要があるかどうかの判定をいたします。それにより相続対策をすべきかどうかのご判断が可能になります。また相続税の申告業務はもちろん、相続税の額をいかに抑えるべきかのご提案をいたします。相続税の額をいか抑えるかのポイントは、「生前贈与」及び「財産の評価を下げる」です。あらかじめの対策をすることで、相続税がゼロになるか、それとも多額に支払わなけらばならないかが決まるということも言えるでしょう。

また相続税の課税範囲が拡大する方向の一方で、検討されている税制改正案では、今後は贈与がしやすくなる方向にあります。配偶者に対する贈与や、子供に対する贈与などには、様々な優遇措置が用意されていますので、お客様の状況にあったベストな相続対策をご提案いたします。

個人向けファイナンシャルプランニング　Private financial plannning

個人様の資産設計のアドバイスを行います

現在の資産・負債の状況、個人のお客様の将来の夢や今後のライププランをお伺いし、将来の収支を各年ごとにまとめることで、将来計画の実現のため、どのような対策を取る必要があるのか整理します。具体的な対策は様々ございます。例えば、将来の安定収入には、年金収入や不動産収入などがございます。

生命保険コンサルティング

現在の日本の年金制度では、将来充実した保障がされないことも考えられますので、ご自身での年金計画を組まれることも必要かも知れません。今、ご加入中の生命保険等が、将来の資産形成に適したものなのか、万が一のことがあった時、必要保障額を満たしているのか、効果的な保険かどうかについてアドバイスをいたします。
融資の他、お客様の状況に応じ、利用可能な各種助成金のご紹介をいたします。

不動産投資コンサルティング

不動産収入についても、最近では身近な資産形成方法になりつつあり、サラリーマンの方も多く取り組んでおります。不動産所得の確定申告が必要になりますが、借入金返済後の安定収入だけでなく、不動産所得は、減価償却、支払利息、固定資産税その他の経費により、そこで生じた損失を、他の所得と相殺することが可能となります。

サラリーマンの方であれば、給与所得と相殺することで、場合により多額の源泉徴収税額の還付を受けられることが可能です。また、不動産投資の際には、一般的に団体信用保険に加入されますので、生命保険の役割も備えていると考えることができます。

不動産投資と言うと、リスクが高いのではとお考えの方もいらっしゃると思いますが、比較的に安定した投資という位置づけと考えられます。その他、住宅ローンの見直しや、住宅ローン返済の拠出方法など相続対策も含めたアドバイスを含めた、ライフプランの計画表をご提出させて頂きます。